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ファイナンシャル・プランナーとは、個人的な資産運用・金融に関する総合的なアドバイスをする職業・職種、およびその職に就く者。顧客である個人から、収入・借り入れ・家族構成・資産などの情報の提供を受け、それを基に住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画を行う。略してFP（エフピー）とも呼ばれる。

日本においては、FPとなるために認められている公的資格は、1〜3級ファイナンシャル・プランニング技能士である。

また沿革が複雑であるため、現在「ファイナンシャル・プランナー」と称する者は下記の資格を有している事がほとんどである。

国家検定
1級、2級、3級ファイナンシャル・プランニング技能士
なお、公的資格として金財が実施していた金融渉外技能審査は行政改革の流れのなかで2001年に廃止、技能検定に統合された。

民間資格
CFP（日本では米国CFPボードと提携する日本FP協会）、AFP（日本FP協会）による。
AFP資格を取得するには、2級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験（AFP資格審査試験）の合格、AFP認定研修の修了、そして日本FP協会に入会することが要件となっている。これら順序は問わないが、AFP資格審査試験合格の有効期限は合格の日の年の翌々年度末まで。
2級ファイナンシャル・プランニング技能検定は協会・金財いずれの試験もAFP資格審査試験を兼ねる。
公認会計士及び税理士はAFP認定研修（税理士課程）を修了することによりAFP資格を得る。
CFP資格を取得するには、CFP資格審査試験に合格し、CFPエントリー研修を修了すること。そして、試験合格前10年から合格後5年の間に3年以上の実務経験を満たし、CFP約定書を提出することが要件となっている。CFP資格審査試験合格の有効期限は、合格日から5年以内。
1級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験はCFP資格審査試験を兼ねないが、CFP認定者は1級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験のうち学科試験を免除される。
協会はAFP・CFPに、それぞれ2年ごとの資格更新を定めている。2年間にAFPはFP実務と倫理を含む最低3科目以上で15単位以上、CFPはFP実務と倫理を含む最低3科目以上で30単位以上の継続教育を義務付け、資格更新要件としている。

金財もファイナンシャル・プランニング技能士センターを設置し、ファイナンシャル・プランニング技能士に対して継続教育の機会を与ている。正会員については、2年間に1級は20ポイント、2級は15ポイント、3級は10ポイントの継続教育を義務付けている。ただし、ファイナンシャル・プランニング技能士センターへの入会は任意であると共に、ファイナンシャル・プランニング技能検定合格者が継続教育を受けなかった場合でも、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格が剥奪されたり、ファイナンシャル・プランニング技能士を称することを禁じられたりるすることはない。

このように、資格取得後とくに費用のかからないファイナンシャル・プランニング技能士とは異なり、AFP・CFPは、継続教育制度や年会費などでさまざまな費用がかかる。

ファイナンシャル･プランニング技能士は、資格を持っていない者が、資格所持を称することは法により禁じられている名称独占資格である。一方、AFP・CFPは名称独占資格ではないが、協会により商標登録されているので、認定者以外が称すると商標法違反に問われることにより、信頼性が担保されている。

しかし、これらはファイナンシャル・プランニング業務を独占する資格（業務独占資格）ではないため、CFP・AFP及び、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を得ていない者でも、ファイナンシャル・プランナーという一般名詞としての職種名を称して業務を行っても違法ではない。