税理士試験の概要
(1) 目的
税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。
(2)受験資格の概要
税理士試験の受験資格は、次の「1 主な受験資格」に掲げたとおり、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格を定めており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。
なお、受験資格を証する書類を、受験申込みの際に受験願書とともに御提出していただきますので、事前に御用意ください。
1 主な受験資格
(1) 学識による受験資格
イ 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者 証明書類
ロ 大学3年次以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上履修した者
ニ 司法試験合格者
ホ 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)
(2) 資格による受験資格
イ 日商簿記検定1級合格者(※4) 証明書類
ロ 全経簿記検定上級合格者(※5)
(3) 職歴による受験資格
イ 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に3年以上(※7)従事した者 証明書類
ロ 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け･運用に関する事務に3年以上(※7)従事した者
ハ 税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務に3年以上(※7)従事した者
2 受験資格の認定
次に掲げるような方については、あらかじめ国税審議会の個別認定を受けることにより、受験資格が認められる場合があります。
(1) 海外の大学を法律学又は経済学を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合
(2) 商工会･青色申告会のおける記帳指導事務に3年以上従事した者 ⇒詳細はQ&Aを参照してください
3 上記以外の受験資格
上記は受験資格のうち、主なものです。
※1 法律学又は経済学について
「法律学」とは、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
「経済学」とは、マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
それぞれ、専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当します。⇒詳細はQ&Aを参照してください
※2 一定の専修学校の専門課程とは、修業年限が2年以上課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるものをいいます。
※3 平成18年度以降の合格者に限られます。
※4 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
※5 社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
※6 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
※7 異なる勤務先等の職歴は、通算して3年以上となれば受験資格があります。
(3) 試験科目
試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
(4) 合格
合格基準点は各科目とも満点の60パ−セントです。
合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。
国税庁 ホームページ
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/